経理DXのメリット・デメリットは？効果的な進め方について解説

（１）人手不足・人材不足への対応

経理部門はいわゆる「バックオフィス部門」「間接部門」に該当し、直接的に利益を創出する部門ではありません。

そのため、現在の深刻な人手不足の状況の中で、直接的に利益を生み出すことができる「フロントオフィス部門」「直接部門」と比べ、経理部門に十分な人員が確保されていない企業も多く、小規模な企業では経理業務とそれ以外の業務を1人の担当者が兼任しているケースもあります。

また、人手不足が深刻化しているため、専門的な知識や十分な経験を持つ人材を探し出すのは非常に困難です。とくに中小企業では、業務のルールを把握している特定の従業員に任せきりとなってしまうケースも多いようです。

そのような状況で増大する経理業務を滞りなく進めていくには、デジタル技術を活用して生産性を高める必要があります。人材の採用が難しい場合は、外部の専門人材によるアウトソーシングを組み合わせる方法もあります。記帳代行サービスに定型処理を委託する際は、社内に残す判断と承認の範囲を明確にし、経験やノウハウが組織に残るようにしましょう。

（１）業務効率化

デジタル化により、手作業による処理を自動化することができるため、定型業務の効率化が図れます。また、業務プロセスの改善や業務フローの最適化により、作業時間を短縮できます。

クラウド会計システムなどのITツールを活用すれば、データの自動入力やエラーチェック、報告書の自動生成が可能になり、手動での煩雑な作業を大幅に削減できます。例えば、請求書の発行から入金照合までをつなげれば、経費精算のデータも会計へ取り込み、二重入力を減らせます。これにより、従業員はより生産性の高い業務に集中できるようになります。

（２）属人化の防止

会計システムやAIのサポートを得ることで、専門性の高い経理業務も、共通の基準に沿って進めやすくなります。作業の標準化により、属人化を防止できます。業務の進め方や判断基準を共有し、処理が見えない状態を解消しましょう。

業務の記録を残すことは、担当者の不在や離職に伴う混乱の防止にもつながります。

ただし、自動化が可能な処理と人の判断が要る処理は分けておきます。担当者の経験を手順に落とし込み、専門知識を持つ人材がフォローする体制を整えることが大切です。 

（３）コスト削減

経理のDXに伴うペーパーレス化により、印刷や郵送のコストを抑え、資料の保管スペースも縮小できます。また、業務の自動化・効率化によって、経理業務に必要な人員や時間の配分を見直し、コスト削減につなげることが可能です。

業務の効率化により、業務にかかる時間や手間が削減されます。業務の効率化を進める際は、業務にかかる時間だけでなく、人件費や経費の変化まで捉えると、改善の成果を判断できます。 

（４）労働環境の改善

デジタル技術の活用により非効率な作業をなくせば、長時間労働を是正することができます。
また、紙ベースのアナログ業務をデジタル化することで、帳票の作成や文書管理、郵送準備といった作業を電子データによりオンラインで進めることが可能になり、労働環境の改善や離職率の低減も期待できます。また、テレワークなどの柔軟な働き方に対応することが可能になるでしょう。

（５）セキュリティ・ガバナンスの強化

経理DXを推進しデジタル技術を活用することで、人手による作業よりも正確かつ高速な処理が可能になり、人的ミスのリスクを抑えることができます。ただし、誤った設定のまま自動処理を続けるリスクにも備え、定期点検を組み込みます。 

また、紙ベースで扱っていた各種情報をデータとして扱うことで、システムで証跡を記録したり、機密情報に閲覧権限を設定したりすることができます。 

このように、権限設定や記録の点検を適切に行えば、紙中心の業務よりもセキュリティ・ガバナンス体制を強化できます。ただし、設定誤りや不正アクセスのリスクがなくなるわけではありません。アクセス管理とバックアップを継続し、データの信頼性を守りましょう。 

（６）経営状況のリアルタイムな可視化

経理DXの推進により、システムを導入して日々の入力と連携を整えれば、企業の経営状況をリアルタイムに近い形で把握できるようになります。 

具体的には、債務・債権の状況や決算報告書、財務諸表などの情報を一か所で参照できます。ただし、確定値と速報値を区別し、更新のタイミングを明示することが大切です。 

例えば、ダッシュボード機能を持つ経理システムを導入することで、売上や利益の推移、キャッシュフローの状況などを一目で確認できます。集計内容を解説する注記を添えれば、数値を読み違えることなく活用できます。 

さらに次の段階では、蓄積したデータを基に、AIを活用した予測分析機能を導入することも可能です。売上と営業活動の推移を照らし合わせれば、経営判断に役立つ変化を捉えられます。 

このように、経理DXは経営の可視化と迅速な意思決定を支援し、企業の持続的成長を促進する役割を果たすのです。 

経理DXのデメリット

（１）導入コストがかかる

経理DXを推進する際、システムやツールの導入・整備にコスト負担が発生します。

システムやツールの導入・整備には、ソフトウエアのライセンス料、ハードウェアの購入費用、システム構築やカスタマイズの費用、従業員のトレーニング費用などが発生します。

また、継続的なメンテナンス費用も考慮する必要があります。

経理DXの導入を検討する際は、長期的な視点で費用対効果を評価することが重要です。導入によって得られる効率化や生産性向上のメリットが、コストを上回るかを十分に検討しましょう。

（２）従業員の再教育が必要になる

経理DXを成功させるためには、新たなシステムやツールを使いこなすための知識が必要不可欠です。従来の業務スキルでは対応できなくなる場合があるため、再教育が求められる可能性が高いと思われます。

（３）業務フローの見直しと移行に膨大な作業が発生する

経理のDX導入に合わせてこれまでの業務を見直す必要が生じます。既存システムからの移行やデジタル化に向け、情報の確認など膨大な作業が発生します。

移行期に旧方式と新方式が並行することもデメリットの一つです。決算直前や繁忙期の切り替えを避けましょう。 

（１）現状の把握とDXに取り組む業務の洗い出し

現状の業務プロセスやシステムを分析し、どこにどのような課題があるかを可視化し把握します。経理DXの第一段階は、その対象業務を明確にすることです。担当者へのヒアリングや、経理業務全体を観察し分析することから始めましょう。

経理部門のすべての業務をリストアップし、各業務の内容、フロー、所要時間を詳細に記録し可視化て課題を洗い出しましょう。

例えば、月次決算業務のフローを可視化することで、不必要な作業や重複したプロセスを特定できます。請求書の発行、受注や仕入れの集計作業、経費精算、給与計算、月次決算業務などの業務が考えられます。

これらの業務について、無駄な作業を省きデジタル化することで、手作業による時間や労力を削減し、業務の正確性と迅速性を高められます。経理DXの対象業務の洗い出しをする際は、現場担当者の意見もヒアリングし、必要なシステムや改善すべきポイント、優先順位などを明確化することが重要です。

（２）ペーパーレス化・自動化の推進

帳票類などの既存の書類を、紙ベースからデジタルへ置き換えていきます。このとき、アナログで残すべきものを取捨選択しながら進めます。保存と検索のルールを統一すれば、資料を探す時間を減らすことも可能です。 

AI-OCRなどを活用し、各種伝票を自動的に入力できる体制を整備します。同時に口座の連携、アプリによるデータの自動取得などを行います。これは担当者の負担軽減だけでなく、転記ミスの防止のためにも有用です。領収書は読み取り後の照合まで含めて手順を定め、誤認識をそのまま登録しないようルール化します。

（３） 業務を自動化・効率化するシステムの導入

伝票の出力や消込処理など、従来は手作業に頼っていた業務を自動化すれば、時間と労力を節約できます。例えば、独自に作った表計算ファイルで行っていた請求業務を専用ソフトへ移すことも、業務の効率化につながります。 

経理部門だけでなく、販売や人事・給与など、他部門のシステムとの連携が可能なシステムを導入することが求められます。基幹システム、勤怠管理システム、顧客管理システムなどとの連携により、他部門の業務で使うデータの共有・活用が可能となります。会計データと他部門の情報をつなぐ際は、項目の意味をそろえることがポイントになります。 

これによって、企業全体の業務効率化や属人化の解消を目指せます。導入支援会社を選ぶ際は、製品の機能だけでなく、同じ規模の企業での実績と支援内容を比較しましょう。無料相談や紹介記事は候補探しの参考になりますが、自社の条件に合うかどうかは個別に確かめることが大切です。導入を急ぐ前に、費用と期待効果の比較も検討材料に加えます。 

経理DXを推進する際のポイント

（１）社内や取引先の理解を得る

経理DXに取り組む際は、全社的な理解を得ることが大切です。また、取引先の理解も必要です。これまでの慣れたやり方を変え、新たなシステムを構築するため、他部署や取引先の協力は不可欠です。経理のDXを進める目的やメリットなどを、丁寧に説明するようにしましょう。

（２）問題点の洗い出し

業務改善の成果を出すには、現状を正しく把握し、問題点の洗い出しが必要です。現場で作業を担当している従業員からヒアリングした内容をもとに問題を深く掘り下げ、原因を突き詰めておくのもポイントです。各業務の必要性を見直し、省ける工程を漏れなくピックアップしておくことも大事です。

（３）段階的に導入する

経理のDX化にITツールの導入は欠かせません。そのため、ITリテラシーが低い従業員が取り残されないための配慮も必要です。拙速を避け、段階を踏んで導入しましょう。

まず上記（２）の課題の中から、所要時間が長く人的負担が大きく、かつDXによる効果が出やすい業務に絞って始めることが成功の重要ポイントです。

例えば、紙の請求書や経費精算のデジタル化は多くの企業で効果を実感しやすいため、経理のDX化を進めるにあたって最初に取り組む業務としてふさわしいと考えられます。

また、誰もが問題なく経理業務を遂行できるよう、作業内容の可視化やマニュアルを作成し、スムーズに共有できるようにしておきましょう。

（４）運用テスト

上記の（３）の段階で、新たに導入したシステムとワークフローが問題なく稼働するか、従業員がスムーズに操作できるかなどを確認します。このテスト運用の段階を通じて得られたフィードバックを基に、設定の調整や業務プロセスの見直しを行い、本格導入に向けた準備を整えます。

この段階的導入アプローチにより、大きなトラブルを未然に防ぎ、DXプロジェクトの失敗を防ぐことができます。そして、この際のノウハウは、他の業務プロセスのDX化を進める際に活用することができるのです。

（５）効果の測定と継続的な改善

新しいシステムの導入後は、定期的に効果測定を行い、設定した目標が達成できているかを検証し続けることが重要です。効果測定の結果、期待した効果が得られていない場合は、その原因を分析し、改善策を講じる必要があります。この作業をしなければ、経理のDX化は十分な効果を発揮できないことになりかねません。

また、業務環境の変化や新しい技術の登場に合わせて、システムや業務プロセスを継続的に見直し、改善していく姿勢が求められます。経理DXは一度きりのプロジェクトではなく、進化・改善し続ける取り組みであることを理解することが重要です。