限界利益と損益分岐点分析の関係 変動費・固定費の分け方についても解説します

限界利益と損益分岐点分析の関係 変動費・固定費の分け方についても解説します

事業の健全性や会社の健康状態を図る指標として売上や利益は重要な指標ですが、これらの数値だけでは、いくら売り上げれば利益を出せるのか、詳細な分析ができません。売上と費用とのバランスを分析に織り込まない限り、利益予測はできないからです。

そのための分析指標として「損益分岐点」という指標があります。

 

損益分岐点とは、企業において、売上高と費用が等しくなり、損益がゼロとなるときの売上高のことを指します。言い換えれば、売上高から費用を引き、ちょうどゼロになる売上金額が損益分岐点になります。
本記事では損益分岐点の計算方法や限界利益率との関係、変動費・固定費の分け方について解説していきます。

損益分岐点分析とは

損益分岐点分析は、企業活動の費用、販売量、利益の関係性を分析する手法です。損益がちょうどゼロとなる売上高を「損益分岐点」として把握し、企業の収益構造を理解し、経営判断に活用します。

 

この損益がゼロの状態での売上高、あるいはコストを知ることによって、会社の損益予測、あるいは「ある一定のコストの下で利益を出すために最低限必要な売上高」、さらには「ある一定の売上高の下で利益を出すために必要なコストダウンの金額」などを予想できる。このツールのことを損益分岐点分析という。

 

損益分岐点分析は、Cost(コスト)・Volume(販売量)・Profit(利益)の頭文字をとってCVP分析(Cost-Volume-Profit Analysis)とも呼ばれます。コスト・販売量・利益の関係性を明確にすることで、自社のコスト構造がどうなっているか、利益を上げるために何が必要なのかが見えてきます。企業が成長し、安定した経営を行うために損益分岐点分析は有用です。

限界利益とは

売上高から変動費を差し引いた利益を限界利益といいます。そして、売上高に対する限界利益の割合を限界利益率といいます。限界利益および限界利益率を用いると、売上高の水準に応じた利益を簡単に計算できるため、予算管理・採算管理のとって非常に有用な指標です。
限界利益と固定費(家賃・人件費など)を使って、利益が出る売上水準(損益分岐点)を計算できます。

 

商品別に限界利益率を算出することにより、どの商品・サービスがより高い貢献をしているかを把握することができます。さらに、例えば、「この仕事を受けると赤字になるか?」という判断に、限界利益が使えます。

限界利益の算式

限界利益とは、売上高から変動費を差し引いた時に残る利益のことです。限界利益は、商品やサービスを追加的に1つ販売したときに増加する利益を意味します。

〈限界利益の計算式〉

限界利益 = 売上高 − 変動費

ここでいう変動費とは、販売数・生産数に比例して増減する費用を指します。

例えば、1,000円で販売する商品1個の変動費が600円なら、その1個あたりの限界利益は400円となります。

限界利益のポイント

限界利益は、売上に連動して増減します。

そして、この限界利益の中から、さらに家賃・人件費・広告費などの固定費をまかない、最終的な利益がでるかを判定する基準になります。限界利益の合計が固定費を上回れば事業は黒字、下回れば赤字となります。この黒字と赤字の分かれ目を「損益分岐点」といいます。

 

限界利益は、数字が大きければ大きいほど収益性が高いことを示す指標です。売上高に占める変動費の割合が大きければ大きいほど限界利益は小さくなります。限界利益がマイナスとなった場合は、その事業を継続すると損失が増えることを意味します。事業ごとに限界利益を把握することで、どの事業に注力すべきかといった判断もしやすくなります。

限界利益率の計算方法

(1)計算方法

売上高のうち限界利益が占める割合を限界利益率といいます。限界利益率は売上に対してどれだけの利益(限界利益)が得られるかを示す重要な指標であり、企業の収益性の判断、価格戦略の立案に欠かせません。

限界利益率 = 限界利益 / 売上高

 

例えば、売上高100万円,変動費40万円なら、

限界利益 = 100万円 – 40万円 = 60万円

限界利益率 = 60万円 / 100万円 = 60%

となります。

(2)損益分岐点との関係

損益分岐点とは、限界利益と固定費が等しくなる状態、すなわち損益がゼロの状態のことです。言い換えれば、損益分岐点は限界利益で固定費を回収できるときの売上高、つまり黒字と赤字を分けるポイントとなる値です。すなわち、損益分岐点は、「売上高 - 費用=ゼロ」となる売上高です。損益分岐点を知ることで「何円売れば黒字化するか」が分かります。

 

損益分岐点は、固定費を限界利益率で割ることで算出されます。以下の算式で求められます。

 

損益分岐点= 固定費 ÷ 限界利益率

 

(3)限界利益率の重要性

売上のうち、実際に利益として残る割合がわかります。値決めや収益計画の基礎となります。コスト管理の効率性評価に役立つため、収益性の改善ポイントが明確になります.

例えば、上記(1)のケースで売上高100万円,変動費40万円、固定費が90万円とします。

この場合、限界利益率 = 60万円 / 100万円 = 60%で損益分岐点は、

損益分岐点売上高= 90万円[固定費] ÷ 60%[限界利益率] = 150万円

となります。

 

このケースにおいて単純に60%の値上げをするとします(売上数量、仕入条件その他の条件は変わらないものとします)。

すると、

限界利益 = 160万円 [売上高]– 40万円[変動費] = 120万円

限界利益率 = 120万円 / 160万円[売上高] = 75%

損益分岐点売上高= 90万円[固定費] ÷ 75%[限界利益率] = 120万円

上記(1)のケースでは、損益分岐点売上高は、150万円でしたので、損益分岐点は30万円も引き下げることができました。

 

限界利益率が高いほど、損益分岐点は低くなり、売上の増加を効率よく利益につなげられ、収益性が高いといえます。逆に、限界利益率が低い場合は売上が増えても利益の増加は限定的であり低収益体質であると言えます。

複数の商品の限界利益率を比較することで、どの商品に注力したらよいかの判断材料になります。企業全体の収益改善のためには、限界利益率の高い商品の販売促進や、低い商品の原価構造の見直しが必要となります。

固定費と変動費

費用には、売上規模に関係なく一定金額が発生する「固定費」と売上に応じて金額が増減する「変動費」とがあります。損益分岐点を計算する際、費用を「固定費」と「変動費」の二つに分類する必要があります。

(1)固定費

固定費とは、売上の増減に関係なく一定の金額が発生する費用のことです。例えば、家賃や人件費、各種保険料、固定資産税、借入金の利子などが固定費に該当します。売上がゼロでも必ずかかる経費と考えると理解しやすいです。固定費は、売上がゼロであっても一定額を支払わなければいけないため、固定費が高いと赤字になりやすいといえます。

 

固定費の特徴は、生産量や売上高に関係なく一定額が発生するということです。ただし、長期的に見ると、増減する可能性があります(例:賃上げなど)。

(2)変動費

変動費とは、生産量や売上に応じて金額が変動する費用です。商品仕入れ、材料費、加工費、外注費、支払運賃、販売手数料などがこれに該当します。売上が上がれば、比例的に増える性質を持つ費用です。逆に生産を減らせば減少します。

 

固定費と変動費を使うと、利益の算出式は、次のようになります。

 

利益 = 売上高 - ( 変動費 + 固定費 )

 

固定費と変動費の分け方

損益分岐点を計算するときに重要なのが費用の分類方法です。前述のとおり費用は大きく固定費と変動費に大別されます。固定費と変動費を分類する際に使うのが、固変分解といわれる方法です。

(1) 固変分解とは

固変分解(固定費・変動費分解)とは、企業の総コストを「固定費」と「変動費」に分類する手法です。これにより、コスト構造を明確にし、利益計算やコスト削減の戦略を立てることができます。

固変分解を行うことで損益分岐点の計算を行うことができるほか、価格戦略の立案や原価管理の改善に役立ちます。

 

(2) 固変分解の方法

主に以下の2つの方法があります。

 

①勘定科目法

勘定科目法とは、経費を勘定科目ごとに固定費と変動費に割り振っていく方法です。実務ではこの方法広く用いられています。

 

経費の種類によっては、固定費と変動費の両方の要素を含む場合があるため、単純な基準で分けるのが難しい場合があります。判断が難しい勘定科目については、固定費としての性質か、変動費としての性質か、自社にとってどちらの比重が重いかを見て会社が個別に判断することになります。

直感的に分類できる簡便な方法であることがメリットです。

 

② 回帰分析

過去のデータを多数使用し、総費用と生産量の関係を回帰直線で表し、固定費と変動費を求める方法です。回帰直線は、「 y = ax + b 」( a=変動費率、b=固定費 )の公式で表され、傾きと切片から変動費率と固定費を導き出すことができます。この方法は「最小二乗法」とも呼ばれます。

統計ソフトやエクセルの回帰分析機能を使うことが一般的です。

 

【手順1】過去の生産量と総費用のデータを収集

 

【手順2】回帰式「 y = ax + b 」を求める

y[総費用] = a[変動費率]× x[生産量]+ b[固定費]

 

【手順3】変動費率(a)と固定費(b)を算出

 

多くのデータを活用できるため、勘定科目法より精度が高いのがメリットです。

デメリットは、統計知識やソフトが必要で計算に手間がかかることです。

限界利益と営業利益との違い

営業利益とは、企業が本業で得た利益のことです。営業利益とは、企業が本業で稼いだ利益のことです。売上高から売上原価を差し引いた「売上総利益」から、人件費、広告費、光熱費といった「販売費および一般管理費(販管費)」を控除して計算します。

 

営業利益の計算式は、

営業利益=「売上高-全経費(変動費+固定費)」

です。

限界利益は売上高から差し引くのは変動費だけですが、営業利益は変動費だけでなく固定費まで差し引いていることが両者の違いです。

営業利益がマイナスでも限界利益が黒字であれば、売上を伸ばすか固定費を削減するなどで黒字になる可能性は十分あります。

 

執筆者:税理士 渕上 肇