経理DXのメリット・デメリットは？効果的な進め方について解説

（１）人手不足・人材不足への対応

経理部門はいわゆる「バックオフィス部門」「間接部門」に該当し、直接的に利益を創出する部門ではありません。

そのため、現在の深刻な人手不足の状況の中で、直接的に利益を生み出すことができる「フロントオフィス部門」「直接部門」と比べ、経理部門に十分な人員が確保されていない企業も多く、小規模な企業では経理業務とそれ以外の業務を1人の担当者が兼任しているケースもあります。

また、人手不足が深刻化しているため、専門的な知識や十分な経験を持つ人材を探し出すのは非常に困難です。とくに中小企業では、業務のルールを把握している特定の従業員に任せきりとなってしまうケースも多いようです。

そのような状況で増大する経理業務を滞りなく進めていくには、デジタル技術を活用して生産性を高める必要があると言えます。

（１）業務効率化

デジタル化により、手作業による処理を自動化することができるため、定型業務の効率化が図れます。また、業務プロセスの改善や業務フローの最適化により、作業時間を短縮できます。

クラウド会計システムをはじめとするITツールの活用を通して、データの自動入力やエラーチェック、報告書の自動生成などが実現でき、手動での煩雑な作業を大幅に削減が可能です。これにより、従業員はより生産性の高い業務に集中できるようになります。

（２）属人化の防止

会計システムやAIのサポートを得ることで、専門性の高い経理業務を誰もがこなしやすくなります。作業の標準化が図られ属人化を防止できます。業務の進め方が一律化されることで、ブラックボックス化が回避されます。これによって業務の属人化を防止し、担当者の不在や離職に伴う混乱を防ぐことが可能となります。

（３）コスト削減

DXに伴うペーパーレス化により、印刷や郵送に伴うコストや資料の保管スペースなどを節減できます。また、業務の自動化・効率化により、経理業務に必要な人員や時間を減らし、コスト削減にもつなげることが可能です。人的コスト、作業コスト、保管コストなどの削減ができます。業務の効率化により、業務にかかる時間や手間が削減されます。

これらに加えて、業務負担の軽減に伴う労働環境の改善や離職率の低下なども期待できます。こうしたメリットはいずれも最終的に企業の競争力向上へつながります。

（４）労働環境の改善

デジタル技術の活用により非効率な作業をなくせば、長時間労働を是正することができます。
また、紙ベースのアナログ業務をデジタル化することで、帳票の作成や文書管理、郵送準備といった作業を電子データで完結することが可能になり、労働環境の改善や離職率の低減も期待できます。また、テレワークなどの柔軟な働き方に対応することが可能になるでしょう。

（５）セキュリティ・ガバナンスの強化

経理DXを推進しデジタル技術を活用することで、人手による作業よりも正確かつ高速な処理が可能になり、人的ミスのリスクを抑えることができます。
また、紙ベースで扱っていた各種情報をデータとして扱うことで、システムで証跡を記録したり、機密情報に閲覧権限を設定したりすることができます。
そのため、紙ベースのアナログな業務よりも、強固なセキュリティ・ガバナンス体制を構築することができます。

（６）経営状況のリアルタイムな可視化

経理DXの推進により、システムが導入されれば、企業の経営状況をリアルタイムで把握できるようになります。

具体的には、債務状況、 債権状況、決算報告書、 財務諸表などの情報がリアルタイムで可視化できます。

例えば、ダッシュボード機能を持つ経理システムを導入することで、売上や利益の推移、キャッシュフローの状況などを一目で確認できます。

さらに次の段階では、AIを活用した予測分析機能を導入することを可能にします。

このように、経理DXは経営の可視化と迅速な意思決定を支援し、企業の持続的成長を促進する役割を果たすのです。

経理DXのデメリット

（１）導入コストがかかる

経理DXを推進する際、システムやツールの導入・整備にコスト負担が発生します。

システムやツールの導入・整備には、ソフトウエアのライセンス料、ハードウェアの購入費用、システム構築やカスタマイズの費用、従業員のトレーニング費用などが発生します。

また、継続的なメンテナンス費用も考慮する必要があります。

経理DXの導入を検討する際は、長期的な視点で費用対効果を評価することが重要です。導入によって得られる効率化や生産性向上のメリットが、コストを上回るかを十分に検討しましょう。

（２）従業員の再教育が必要になる

経理DXを成功させるためには、新たなシステムやツールを使いこなすための知識が必要不可欠です。従来の業務スキルでは対応できなくなる場合があるため、再教育が求められる可能性が高いと思われます。

（３）業務フローの見直しと移行に膨大な作業が発生する

DX導入に合わせてこれまでの業務を見直す必要が生じます。既存システムからの移行やデジタル化に向け、情報の確認など膨大な作業が発生します。

（１）現状の把握とDXに取り組む業務の洗い出し

現状の業務プロセスやシステムを分析し、どのような課題があるかを把握します。経理DXの第一歩は、その対象業務を明確にすることです。

例えば、月次決算業務のフローを可視化することで、不必要な作業や重複したプロセスを特定できます。請求書の発行、受注や仕入れの集計作業、経費精算、給与計算、月次決算業務などが考えられます。

経理部門のすべての業務をリストアップし、各業務の内容、フロー、所要時間を詳細に記録するして課題を洗い出しましょう。

これらの業務について、無駄な作業を省きデジタル化することで、手作業による時間や労力を削減し、業務の正確性と迅速性を高められます。DXの対象業務の洗い出しをする際は、現場担当者の意見もヒアリングし、必要なシステムや改善すべきポイント、優先順位などを明確化することが重要です。

（２）ペーパーレス化・自動化の推進

帳票類などの既存の書類を、紙ベースからデジタルへ置き換えていきます。このとき、アナログで残すべきものを取捨選択しながら進めます。
AI-OCRなどを活用し、各種伝票を自動的に入力できる体制を整備します。同時に口座の連携、アプリによるデータの自動取得などを行います。これは担当者の負担軽減だけでなく、転記ミスの防止のためにも有用です。

（３） 業務を自動化・効率化するシステムの導入

3つめに、業務を自動化・効率化する基幹業務システムの導入を進めていきます。伝票の出力や消込処理など、従来は手作業に頼っていた業務を自動化することで、時間と労力を大幅に節約できます

経理部門だけでなく、販売や人事・給与など、他部門のシステムとの連携が可能なシステムを導入することが求められます。基幹システム、勤怠管理システム、顧客管理システムなどとの連携により他部門の業務とデータ共有、活用が可能となります。

これによって、企業全体の業務効率化や属人化解消を実現できるでしょう。

（４）経営状況のタイムリーな可視化

経理DXは最終的に、社内の情報を一元化し、経営者がそれらのデータを基にしてタイムリーな経営判断ができる状態になることが大切です。

さまざまなシステムに蓄積されたデータを統合し、経営状況をタイムリーに可視化できる仕組みを構築します。データを取得するまでのタイムラグをなくせば、経営状況をリアルタイムで把握できようになります。

経営陣や各部門の責任者、現場の担当者が必要とするデータはそれぞれ異なるため、経理部門だけでなく、一定のスキルがあれば誰もが対応できるシステムにしておくことが重要です。

経理DXを推進する際のポイント

経理DXに取り組む際は、全社的な理解を得ることが大切です。また、取引先の理解も必要です。これまでの慣れたやり方を変え、新たなシステムを構築するため、他部署や取引先の協力は不可欠です。DXを進める目的やメリットなどを、丁寧に説明するようにしましょう。

業務改善の成果を出すには、現状を正しく把握し、問題点の洗い出しが必要です。現場で作業を担当している従業員からヒアリングした内容をもとに問題を深く掘り下げ、原因を突き詰めておくのもポイントです。各業務の必要性を見直し、省ける工程を漏れなくピックアップしておくことも大事です。

また、DX化にITツールの導入は欠かせません。そのため、ITリテラシーが低い従業員が取り残されないための配慮も必要です。拙速を避け、段階を踏んで導入しましょう。また、誰もが問題なく業務を遂行できるよう、作業内容の可視化やマニュアルを作成し、スムーズに共有できるようにしておきましょう。