経理DXのメリット・デメリットと導入のポイントについて解説
背景には、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、慢性的な人手不足、リモートワークの普及、監査・内部統制の高度化などがあります。
経理は会社のお金の流れを扱うため、ミスや不正が経営に直結します。
だからこそ、属人化した手作業を減らし、証跡が残る仕組みへ移行することが、効率化だけでなくガバナンス強化にもつながります。この記事では、「経理 デジタル化」で情報収集している中小企業〜中堅企業の経理担当者・管理部門責任者・経営者に向けて、経理DXの必要性、メリット・デメリット、効果的な進め方について解説します。
経理業務のDXとは？
「DX」とは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略で、単なるデジタル化にとどまらず、組織全体の変革を意味します。デジタル技術の活用を通してビジネス環境の変化に適応し、ビジネスモデルや業務プロセス、組織文化などを変革することを意味します。
企業が生産性や競争力を向上させるためには、バックオフィス業務を含め全社的規模のDXが必須です。特に経理業務は、電子帳簿保存法などの法律に対応する必要があるため、そのDXは多くの企業にとって差し迫った課題となっています。
経理のDXはあらゆる業界・分野を問わず推進されており、これは経理をはじめとするバックオフィス業務も例外ではありません。
電子化・ペーパーレス化・自動化との違い
混同されやすいのが「電子化」「ペーパーレス化」「自動化」「DX」です。
電子化は、紙の請求書や領収書をPDF化するなど、媒体をデジタルに置き換える段階を指します。
ペーパーレス化は、印刷・押印・郵送を減らし、保管も含めて紙を使わない運用へ寄せることです。
自動化は、AI-OCRやRPA、会計ソフト連携で入力・仕訳・消込などの作業を機械処理に寄せることです。
そして経理DXは、これらを手段として、業務プロセス・役割分担・承認フロー・データ基盤まで再設計し、経営に資するスピードと統制を実現する取り組みです。
経理DXがなぜ必要なのか
デジタル技術の活用により、組織のビジネスモデルを変革する取り組みがDXです。経理DXとは、経理部門にデジタル技術を取り入れて安定的に業務を遂行したり、効率化を図ったりすることを指します。
経理業務は、決算書の作成や取引の仕訳、請求書の作成など多くの業務があるため、限られたスタッフにかかる負担は膨らみがちです。しかし、利益に直結する部署ではないという理由から、人員を増やしてもらえなかったり、コストをかけてツールを導入してもらえなかったりすることも珍しくありません。
また、経理業務の性質上、生産性が上がりにくいのも課題に挙げられます。些細な数字の間違いであっても、大きな問題へ発展する可能性があるため、ミスがないよう慎重に業務が進める必要があります。
経理DXは、従来の経理業務が抱える課題を解決に導く取り組みと言えます。
（１）人手不足・人材不足への対応
経理部門はいわゆる「バックオフィス部門」「間接部門」に該当し、直接的に利益を創出する部門ではありません。
そのため、現在の深刻な人手不足の状況の中で、直接的に利益を生み出すことができる「フロントオフィス部門」「直接部門」と比べ、経理部門に十分な人員が確保されていない企業も多く、小規模な企業では経理業務とそれ以外の業務を1人の担当者が兼任しているケースもあります。
また、人手不足が深刻化しているため、専門的な知識や十分な経験を持つ人材を探し出すのは非常に困難です。とくに中小企業では、業務のルールを把握している特定の従業員に任せきりとなってしまうケースも多いようです。
そのような状況で増大する経理業務を滞りなく進めていくには、デジタル技術を活用して生産性を高める必要があると言えます。
（２）インボイス制度（適格請求書等保存方式）の開始
インボイス制度（適格請求書等保存方式）も、経理DXの必要性が高まっている要因のひとつです。
2023年10月のインボイス制度開始後、仕入税額控除を受けるための事務処理負担が増加するほか、請求書の発行・受領に関わる業務の手間が増えることにより、経理部門の負担はますます大きくなっています。
インボイス制度開始に伴う経理部門の負担増加を抑えるためにも、インボイス（適格請求書）への対応をはじめとした業務のデジタル化が重要になっています。
（３）電子帳簿保存法などに対する対応
2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法は、電子取引で授受した取引情報は、電子データのまま保存することが原則となりました。
これにより、企業側でも法制度への対応のために帳簿や書類のデジタル化が不可欠になり、経理DXの必要性がさらに高まりました。
電子取引を行っている事業者は、電子帳簿保存法の電子取引要件に対応できるよう業務プロセスをデジタル化することが不可欠となっています。
経理業務をDXするメリット
（１）業務効率化
デジタル化により、手作業による処理を自動化することができるため、定型業務の効率化が図れます。また、業務プロセスの改善や業務フローの最適化により、作業時間を短縮できます。
クラウド会計システムをはじめとするITツールの活用を通して、データの自動入力やエラーチェック、報告書の自動生成などが実現でき、手動での煩雑な作業を大幅に削減が可能です。これにより、従業員はより生産性の高い業務に集中できるようになります。
（２）属人化の防止
会計システムやAIのサポートを得ることで、専門性の高い経理業務を誰もがこなしやすくなります。作業の標準化が図られ属人化を防止できます。業務の進め方が一律化されることで、ブラックボックス化が回避されます。これによって業務の属人化を防止し、担当者の不在や離職に伴う混乱を防ぐことが可能となります。
（３）コスト削減
経理のDX化に伴うペーパーレス化により、印刷や郵送に伴うコストや資料の保管スペースなどを節減できます。また、業務の自動化・効率化により、経理業務に必要な人員や時間を減らし、コスト削減にもつなげることが可能です。人的コスト、作業コスト、保管コストなどの削減ができます。業務の効率化により、業務にかかる時間や手間が削減されます。
（４）労働環境の改善
デジタル技術の活用により非効率な作業をなくせば、長時間労働を是正することができます。
また、紙ベースのアナログ業務をデジタル化することで、帳票の作成や文書管理、郵送準備といった作業を電子データで完結することが可能になり、労働環境の改善や離職率の低減も期待できます。また、テレワークなどの柔軟な働き方に対応することが可能になるでしょう。
（５）セキュリティ・ガバナンスの強化
経理DXを推進しデジタル技術を活用することで、人手による作業よりも正確かつ高速な処理が可能になり、人的ミスのリスクを抑えることができます。
また、紙ベースで扱っていた各種情報をデータとして扱うことで、システムで証跡を記録したり、機密情報に閲覧権限を設定したりすることができます。
そのため、紙ベースのアナログな業務よりも、強固なセキュリティ・ガバナンス体制を構築することができます。
（６）経営状況のリアルタイムな可視化
経理DXの推進により、システムが導入されれば、企業の経営状況をリアルタイムで把握できるようになります。
具体的には、債務状況、債権状況、決算報告書、財務諸表などの情報がリアルタイムで可視化できます。
例えば、ダッシュボード機能を持つ経理システムを導入することで、売上や利益の推移、キャッシュフローの状況などを一目で確認できます。
さらに次の段階では、AIを活用した予測分析機能を導入することを可能にします。
このように、経理DXは経営の可視化と迅速な意思決定を支援し、企業の持続的成長を促進する役割を果たすのです。
経理DXのデメリット
（１）導入コストがかかる
経理DXを推進する際、システムやツールの導入・整備にコスト負担が発生します。
システムやツールの導入・整備には、ソフトウエアのライセンス料、ハードウェアの購入費用、システム構築やカスタマイズの費用、従業員のトレーニング費用などが発生します。
また、継続的なメンテナンス費用も考慮する必要があります。
経理DXの導入を検討する際は、長期的な視点で費用対効果を評価することが重要です。導入によって得られる効率化や生産性向上のメリットが、コストを上回るかを十分に検討しましょう。
（２）従業員の再教育が必要になる
経理DXを成功させるためには、新たなシステムやツールを使いこなすための知識が必要不可欠です。従来の業務スキルでは対応できなくなる場合があるため、再教育が求められる可能性が高いと思われます。
新しいソフトウエアの操作方法やAIや機械学習の基本的な理解などの教育が必要になります。特に、経理DXの導入後は、データ分析などの新しいスキルが求められるようになります。
（３）業務フローの見直しと移行に膨大な作業が発生する
経理のDX導入に合わせてこれまでの業務を見直す必要が生じます。既存システムからの移行やデジタル化に向け、情報の確認など膨大な作業が発生します。
経理DXを推進する際のポイント
（１）社内や取引先の理解を得る
経理DXに取り組む際は、全社的な理解を得ることが大切です。また、取引先の理解も必要です。これまでの慣れたやり方を変え、新たなシステムを構築するため、他部署や取引先の協力は不可欠です。経理のDXを進める目的やメリットなどを、丁寧に説明するようにしましょう。
（２）問題点の洗い出し
業務改善の成果を出すには、現状を正しく把握し、問題点の洗い出しが必要です。現場で作業を担当している従業員からヒアリングした内容をもとに問題を深く掘り下げ、原因を突き詰めておくのもポイントです。各業務の必要性を見直し、省ける工程を漏れなくピックアップしておくことも大事です。
（３）段階的に導入する
経理のDX化にITツールの導入は欠かせません。そのため、ITリテラシーが低い従業員が取り残されないための配慮も必要です。拙速を避け、段階を踏んで導入しましょう。
まず上記（２）の課題の中から、所要時間が長く人的負担が大きく、かつDXによる効果が出やすい業務に絞って始めることが成功の重要ポイントです。
例えば、紙の請求書や経費精算のデジタル化は多くの企業で効果を実感しやすいため、経理のDX化を進めるにあたって最初に取り組む業務としてふさわしいと考えられます。
また、誰もが問題なく経理業務を遂行できるよう、作業内容の可視化やマニュアルを作成し、スムーズに共有できるようにしておきましょう。
（４）運用テスト
上記の（３）の段階で、新たに導入したシステムとワークフローが問題なく稼働するか、従業員がスムーズに操作できるかなどを確認します。このテスト運用の段階を通じて得られたフィードバックを基に、設定の調整や業務プロセスの見直しを行い、本格導入に向けた準備を整えます。
この段階的導入アプローチにより、大きなトラブルを未然に防ぎ、DXプロジェクトの失敗を防ぐことができます。そして、この際のノウハウは、他の業務プロセスのDX化を進める際に活用することができるのです。
（５）効果の測定と継続的な改善
新しいシステムの導入後は、定期的に効果測定を行い、設定した目標が達成できているかを検証し続けることが重要です。効果測定の結果、期待した効果が得られていない場合は、その原因を分析し、改善策を講じる必要があります。この作業をしなければ、経理のDX化は十分な効果を発揮できないことになりかねません。
また、業務環境の変化や新しい技術の登場に合わせて、システムや業務プロセスを継続的に見直し、改善していく姿勢が求められます。経理DXは一度きりのプロジェクトではなく、進化・改善し続ける取り組みであることを理解することが重要です。
まとめ
売上に直接的な関連がないバックオフィス業務は、業務改善に向けた取り組みを後回しにされがちでした。しかし、DXによって経理業務の効率化を進め、省人化やコスト削減を実現すれば、余裕ができたリソースを基幹業務に振り向けることができます。
経理DXを実現するには、自社の課題やニーズに対応できる基幹業務システムを選定することが重要です。経理業務のDXは、自社の生産性を向上させ競争力を強化する戦略の一つとして極めて重要と言えるでしょう。
執筆者：税理士 渕上 肇
